税務申告書の作成・レビューからタックスプランニング、 税務調査の立会いまで、最新の税制を駆使して、トータルにサービスを提供いたします。
税務申告書の作成・レビュー
税制改正・会社法の施行・企業組織再編税制・繰越欠損金の取り扱いなど、 複雑多岐にわたる税務申告書作成を、最新の税制に基づき適切に行います。 また、各種税務当局への届出書の作成もタイムリーに行います。
主な作成書類例 | ||
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* 法人税等確定申告書 | * 消費税申告書 | * 所得税確定申告書 |
* 相続税申告書 | * 贈与税申告書 | * 償却資産税申告書 |
* 事業所税申告書 |
外国税額控除の適用
直接税額控除やタックスペアリングクレジットなど、 外国税額控除は適正に行われているでしょうか? 外国税額控除を申告していないと、海外取引において二重課税が生じ、 無駄な納税を行っているかもしれません。 経験豊かなプロフェッショナルが適正な外国税額控除の適用をサポートいたします。
タックスプランニング
税金が内部留保の流出の要因となる以上、 今後の事業計画においてもタックスプランニングはかかせません。 また、グループ経営における各社の収益構造やアウトソーシングなど、 グループ間取引においてもタックスプランニングは必要になります。 税務戦略の一環として質の高いタックスプランニングを提供いたします。
税務調査の立会
3年に一回必ず税務調査される企業もありますが、 税務調査の方法や範囲も変化しています。 業務業態によっては、連絡なしに税務調査が行われるケースもあります。 そういった場合も含めて必ず税務調査に立会い、 判例などをもとに納税者の正しい主張を支援いたします。
法人設立にあたって 、 それぞれプロの専門スタッフが対応致します。 また、わずらわしい手続きなども私どもがサポート・代行致します。 詳細は以下ご覧ください。
●サポート内容
- 法人設立のスケジューリングのご提案
- 機関設計等の定款作成アドバイス
- 登記関係書類の作成
- 定款認証
- 司法書士との打ち合わせ
- 登記手続き(提携司法書士に委託します。)
- 顧問先様には設立後サポート
商号・目的・本店の所在地などを決定。 ここで決定した内容は、設立後の会社経営に大きく影響するものです。 |
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会社の印鑑を作成してください。 会社設立に際して必要となるのは「会社実印」だけですが、 設立後において「銀行印」「角印」「ゴム印」なども必要となりますから、あわせて作っておくと良いでしょう。 |
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STEP1で決定した事項に基づき、定款の作成を行います。 ※発起人の方は書類の押印に実印と印鑑証明書が必要になります。 ご用意ください。 |
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あらかじめ決定しておいた金融機関の口座宛に出資金の払込みを行います。 ・通帳の表紙、表紙の裏面の写し ・出資金の払込みが行われた旨の記載があるページの写し |
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設立登記に必要な書類をまとめて作成します。 この際に会社実印(予定)と個人実印を押印していただく必要がありますので、 ご準備ください。 ※印鑑証明書が必要になります。 |
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STEP5で作成した書類をもとに、法務局へ登記申請を行います。 法務局において調査が行われ、補正がなければ無事に設立登記完了となります。 通常は受付から完了まで1〜2週間です。 登記が完了すれば、無事、新規法人の設立完了です。 |
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会社の設立と同時に各関係省庁へ提出しなければならない届出があります。 なかには届出の有無によって収める税金が有利となるものもありますので貴社との入念な打ち合わせのうえ提出いたします。 |
日本においても、M&Aが認知され定着してきました。大企業のみならず、中堅・中小・零細企業にいたるまで、企業戦略の一つとしてM&Aは不可欠です。高齢化が進む中、事業を継続し、次世代に承継するという意味でも、事業承継M&Aや事業承継MBOが今後期待されます。武内総合会計グループでは、M&Aを成功させるための様々なサービスを提供させていただいております。
税務ストラクチャリング
会社を買収する上で、まず経営戦略・事業戦略を明確にしなければなりません。M&A戦略実行上で、買収サイドも売却サイドもタックスプランは無視できないため、どのような手法を選択することが最適か、を分析しなければなりません。また、その手法による買収後の会社に与える税務的影響も含めてストラクチャーの選択を行います。
ストラクチャリングの例
- 手法は、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、株式交換のどれにするか?
- 株式譲渡に関する法人・個人での課税関係は?
- 企業組織再編税制による影響は?
- 繰越欠損金の活用が可能か?
- 退職所得・譲渡所得の有利不利判定は?
M&Aの流れ
step1 | 貴社とのご相談(秘密保持契約の締結 |
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step2 | 貴社とのアドバイザリー契約の締結・詳細な検討 |
step3 | 対象企業との交渉・合意 |
step4 | 基本合意書の締結・調印 |
step5 | 会社内容の詳細調査(買収監査) |
step6 | 最終契約書の締結・調印 |
M&Aアドバイザリーサービス
グループ会社であるコンサルティング株式会社が、M&Aに関するアドバイスおよびサービスを行いますので、お気軽にご相談ください。
コンサルティング株式会社は、特にM&Aや事業承継を専門的に行っているコンサルティング会社です。 企画評価・事業評価(バリュエーショ)